電気用品安全法 対象品目と医療現場の落とし穴

電気用品安全法 対象品目の基本と医療現場での注意点

電気用品安全法 対象となる電気用品の定義と品目数

電気用品安全法の「対象」となる電気用品は、一般家庭と同様の商用電源（交流100～200V）に接続される機械器具や材料で、政令で細かく指定された品目群を指します。

参考）電気用品安全法の概要 - 埼玉県
対象品目は現在457品目が指定されており、そのうち特に危険性が高いとして「特定電気用品」が116品目、それ以外の「特定電気用品以外」が341品目として区分されています。

参考）https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/topics/mlb/outline_of_law.pdf
この「457品目」という数字は、法令改正や技術動向に応じて見直しが行われており、例えばLED電灯器具やリチウムイオン蓄電池など、新たなリスクを持つ電気製品が追加されてきた経緯があります。

参考）https://www.pse-info.com/pse.html

医療機関で使われる電気機器のうち、商用電源に直接接続し、一般用電気工作物の一部として機能する装置は、この457品目のいずれかに該当する可能性があります。

対象となる電気用品の例としては、電気冷蔵庫、電気洗濯機、電気掃除機、扇風機、テレビジョン受信機、LED電灯器具、直流電源装置、電気温水器、電機マッサージ器などが挙げられます。

院内で「医療機器」と認識していない備品、例えばスタッフ休憩室の冷蔵庫やナースステーションの電灯付き家具、オフィス用プリンタ周辺のタップ類も、電気用品安全法の対象電気用品として扱われるケースがある点は意外なポイントです。

この法律は、電気用品の製造・輸入・販売を規制するとともに、事業者の自主的な安全確保活動を促すことで、感電・火災などの事故から利用者を守ることを目的としています。

医療現場においても、たとえ医療機器としての性能評価が十分でも、電源系統や外郭構造が電気用品安全法の想定から外れると、診療と直接関係しない部分から火災等のリスクが立ち上がる可能性があります。

電気用品安全法 対象品目の区分とPSEマークの読み方

電気用品安全法 対象品目は、「特定電気用品」と「特定電気用品以外の電気用品」の二つに分類され、それぞれ表示義務としてのPSEマークの形状が異なります。

参考）電気用品安全法令・解釈・規定等 - 電気用品安全法（METI…
特定電気用品（116品目）は、構造や使用方法からみて、感電や火災などの重大事故につながるおそれが特に高い電気用品で、長時間無監視で使われるもの、社会的弱者が使用するもの、人体に直接触れて使うものなどが含まれます。

例として、マルチタップ（テーブルタップ）、電気温水器、直流電源装置、ヒューズ、コンセント、延長コードセット、携帯発電機等があり、これらには菱形のPSEマークと事業者名などの表示が必要です。

参考）特定電気用品（116品目）一覧 - 電気用品安全法（METI…

一方、特定電気用品以外の電気用品（341品目）は、同じく電気用品安全法で定める電気用品ですが、特定電気用品ほど危険性が高くないと判断された品目群で、丸形のPSEマークが付されます。

電気冷蔵庫、電気洗濯機、テレビジョン受信機、電灯付き家具、電気掃除機、扇風機など、医療機関でも日常的に使われる汎用電化製品は、こちらの区分に含まれることが多くなっています。

医療機関の設備担当者や医療安全管理者は、購入時にPSEマークの有無だけでなく、その形状から特定電気用品か否かを判断し、より厳重な点検・更新計画を特定電気用品に優先的に適用するという運用が有効です。

興味深い点として、モデムやルーターなどの通信機器は、定格電圧や接続条件の違いから電気用品安全法の電気用品に含まれないとされることがあり、情報インフラ機器が法令上の「対象外」となるケースが存在します。

しかし医療機関では、こうした通信機器が電子カルテや医療画像配信の中核を担っており、電源トラブルが診療の継続性に直結するため、法令区分に依存せず、院内独自の安全基準を設ける動きも見られます。

電気用品安全法 対象と医療機器規制（薬機法）の重なりと違い

医療機関が扱う機器は、医療機器としての薬機法（医薬品医療機器等法）による規制と、電気用品としての電気用品安全法による規制が重なる場合がありますが、両者は目的も対象範囲も異なります。

電気用品安全法の対象は、「一般用電気工作物の部分となり、またはこれに接続して用いられる機械器具等」であり、電源電圧や周波数（通常100～300V、50/60Hz）を前提とした安全確保を目的としています。

一方、医療機器としての規制は、診断・治療・モニタリング等の医療目的に対する有効性と安全性、品質管理に焦点を当てており、電源構造以外の機能や臨床性能が評価対象となります。

このため、院内の医療機器でも、商用電源に直接接続しないもの（専用バッテリー駆動のみ等）は、電気用品安全法上は「電気用品」に該当しない場合がありますが、薬機法上は高度なリスク管理が求められる「高度管理医療機器」であることもあります。

逆に、医療目的ではなく院内環境の維持に用いられる電気冷蔵庫（医薬品保管用を含む）、空調設備、照明器具などは、電気用品安全法上の「電気用品」でありながら、薬機法の医療機器には該当しない、という関係になります。

したがって、医療安全担当者は、機器の分類を「医療機器かどうか」だけで行うのではなく、「電気用品安全法の対象電気用品かどうか」という視点を合わせ持つことで、法令に基づいた点検・更新の優先順位付けが可能になります。

意外な落とし穴として、院内で改造を加えた電気用品（延長コードに複数タップを接続しテープ固定する、照明器具に独自の配線を追加する等）は、元の製造者の意図しない構造となり、電気用品安全法における適合確認の範囲から外れてしまうことがあります。

こうした改造は医療機関内で行われがちですが、法令上は新たな「製造・加工」に近い扱いとなり、感電・火災事故が発生した際に責任の所在が問われるリスクが高まるため、院内ルールで禁止・制限しておくことが望まれます。

電気用品安全法 対象外となる機器と院内リスク（独自視点）

電気用品安全法 対象外とされる機器には、定格電圧が低いUSB給電機器や、情報通信機器の一部、特殊な直流電源を用いる装置などが含まれ、法令解釈例一覧にも「対象・非対象」の判断事例が蓄積されています。

参考）対象非対象解釈例一覧（電気用品別） - 電気用品安全法（ME…
例えば、モデムや一部ルーターは、一般用電気工作物の定義や電圧条件から電気用品安全法上の電気用品には含まれないとされることがあり、その結果、PSEマークの有無だけでは安全レベルを判断できません。

しかし、医療機関では、電子カルテサーバー用のUPS（無停電電源装置）やネットワーク機器がクラスター化され、ラック内で高密度に配置されることで、発熱・配線過多による火災リスクが高まる可能性があります。

対象外製品に対しては、電気用品安全法の枠組みでは事業者の届出や適合性検査が義務付けられないため、院内では以下のような独自管理が有効です。

• メーカーの安全設計指針（IEC規格やJIS規格への準拠状況）の確認
• 設置環境（通風、湿度、粉塵）に関する院内基準の整備
• 定期的な温度測定やサーマルカメラによる発熱監視
• 配線の集約度（一本のタップに何台接続しているか）の目視確認

こうした管理は、法令上の「対象・非対象」の線引きに依存しない、医療安全の観点からのリスク低減策であり、電気用品安全法の趣旨である「危険及び障害の防止」を院内全体に拡張する試みと言えます。

さらに、リチウムイオン蓄電池は電気用品安全法の電気用品として定義される場合がありますが、モバイル機器内蔵のバッテリーなど、複雑な構造を持つ製品では法令と国際規格（IEC62133等）の適用関係が変わりうるため、医療機関が安全情報を能動的に収集する姿勢が重要です。

院内でよく見られる「卓上USBハブ付き延長コード」や「多口コンセント付き充電ステーション」は、構造によっては電気用品安全法の解釈が分かれるグレーゾーンとなり得ます。

参考）対象・非対象の解釈事例 - 電気用品安全法（METI/経済産…
こうした機器をスタッフが個人購入して持ち込み利用しているケースも少なくないため、院内規程として「持ち込み電気製品の事前確認」を設け、設備担当者がPSEマークの有無だけでなく、構造・用途を含めた総合判断を行う運用が現場での安全確保に寄与します。

電気用品安全法 対象品目と医療機関が押さえるべき運用ポイント

電気用品安全法 対象品目を院内で適切に取り扱うためには、製造・輸入事業者だけでなく、販売事業者や最終利用者である医療機関にも一定の責任と役割があります。

参考）FAQ - 電気用品安全法（METI/経済産業省）
販売事業者には、電気用品安全法で定める表示が付された電気用品のみを販売する義務があり、無表示品や違法表示品を販売した場合には、回収命令や罰則の対象となることがあります。

医療機関側は、購入時にPSEマークや事業者名の表示を確認することが望ましく、特に特定電気用品については、適合性検査を受検済みであるかを仕様書や保証書、メーカー資料で確認しておくと安心です。

院内運用の観点では、以下のような実務的なポイントが重要になります。

• 物品管理台帳に「電気用品安全法 対象品目」であることを明示する欄を設ける
• PSEマークの有無と形状（菱形・丸形）を写真付きで記録しておく
• 延長コードやタップなどの特定電気用品は、使用年数に応じて定期交換の基準を設定する
• 電灯付き家具やLED照明など、見落としがちな対象品目をリスト化して巡回点検に組み込む

さらに、電気用品安全法のFAQや対象・非対象解釈事例は、経済産業省のウェブサイトで詳細に公開されており、医療機関の設備担当者が具体的な品目について疑問を持った際の判断材料として極めて有用です。

参考）対象非対象解釈例一覧（種類別） - 電気用品安全法（METI…
例えば、「院内で使用している特殊な照明器具が対象電気用品かどうか」「新たに導入する充電ステーションが特定電気用品に該当するか」など、現場の疑問に対応する個別事例が整理されています。

電気用品安全法の目的と規制対象を解説した資料では、「電気用品とは、一般用電気工作物に接続される政令指定の機械器具・携帯発電機・蓄電池」であることが明示されており、医療機関が日常的に使う機器をどこまで同法の枠組みで見るべきかを考える手がかりとなります。

こうした一次資料と院内の実情を照らし合わせることで、医療従事者が「電気用品安全法 対象」の意味を単なる法令知識にとどめず、具体的な安全文化の醸成につなげていくことが期待されます。

参考：電気用品安全法の対象・非対象や解釈事例を詳しく確認したい場合、経済産業省の以下のページが、院内設備担当者や医療安全管理者にとって有用な一次情報源になります。
電気用品安全法 対象・非対象の解釈事例一覧（経済産業省）

また、電気用品安全法の目的や対象品目一覧、特定電気用品の詳細が一括で整理された資料は、医療機関の研修資料作成にも活用しやすい内容となっています。
電気用品安全法令・解釈・規定等および電気用品一覧（経済産業省）

さらに、医療機関の設備担当者が一般向けのわかりやすい解説を参照したい場合、PSEマークや対象品目、事業者の義務について丁寧に説明している以下の情報センターのサイトも参考になります。
電気用品安全法とは（PSEインフォメーションセンター）

医療現場での具体的な安全対策を検討するうえで、県レベルの行政による概要解説も、現場向けの視点が含まれているため役立ちます。
電気用品安全法の概要（埼玉県）

最後に、あなたの施設では、電気用品安全法の「対象」と「対象外」を意識した院内機器管理がどの程度まで仕組み化されていますか？

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