言語聴覚療法算定要件と単位数・除外対象患者を解説

言語聴覚療法算定要件

実はあなたのリハ、期限切れでも算定できます。

言語聴覚療法の算定要件における人員配置基準

言語聴覚療法を保険診療として算定するには、まず人員配置の基準を満たす必要があります。具体的には、専従の常勤言語聴覚士が1名以上勤務していることが求められます。脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅰ）で言語聴覚療法のみを実施する場合は、専任常勤医師1名以上に加え、専従常勤言語聴覚士が3名以上必要になる点は見落とされがちです。（Ⅱ）の場合はST2名以上で足りるため、施設の規模によって取得できる料率区分が変わってきます。

参考）https://st-toshikai.org/wp/wp-content/uploads/2016/07/2016sinryouhousyuu.pdf

つまり人員基準が算定の出発点ということですね。

さらに設備面では、遮蔽等に配慮した専用の個別療法室を8平方メートル以上確保していることも条件です。8平方メートルというと、6畳の和室よりやや小さいくらいのスペースです。加えて聴力検査機器や音声録音再生装置、ビデオ録画システムなど、言語聴覚療法に必要な器械・器具の常備も要件に含まれます。これらが不十分だと、算定要件を満たしていても実地指導で指摘を受けるリスクがあります。人員基準チェックリストを施設内で共有し、定期的に確認する体制を作っておくと安心です。

参考）301 Moved Permanently

言語聴覚療法の算定単位数と1日あたりの上限

理学療法、作業療法、言語聴覚療法は、患者1人につき1日合計4単位までが原則です。ただし厚生労働大臣が定める患者については、1日合計6単位まで算定可能という例外があります。この「別に厚生労働大臣が定める患者」には、重度の頸部損傷や急性増悪した重度の意識障害などが含まれ、対象範囲は意外と広いです。

参考）http://chibakenshikai.moo.jp/iryouhokenseido.htm

厳しいところですね。

上限を超えて実施した分は算定できないため、実施記録と単位数の管理は日々のルーティンに組み込む必要があります。単位数の記録漏れは、後から保険請求の返戻につながりやすい典型的なミスです。訪問リハビリテーションを併用する場合は加算の種類も増えるため、あわせて確認しておくと安心です。

参考）【2024年改定対応】訪問リハビリテーションの加算・減算の種…

言語聴覚療法の標準算定日数と除外対象患者の条件

標準算定日数には上限があり、これを超えると原則として算定できなくなります。しかし除外対象患者に該当すれば、期間を超えても算定を継続できる仕組みが用意されています。除外対象患者なら問題ありません。

参考）[8] リハビリテーション

さらに、除外対象患者でなくても「治療上有効であると医学的に判断される場合」は、1月13単位を限度として算定を継続できる特例があります。13単位というと、1回20分の訓練を週に3回以上行える量に相当します。この特例を知らずに算定を止めてしまう施設もあるため、除外対象患者リストと算定日数の残数を月初にチェックする運用をおすすめします。カルテ管理システムに算定日数のアラート機能があれば、それを活用するだけでも見落としを減らせます。

言語聴覚療法における摂食機能療法・集団コミュニケーション療法料との違い

言語聴覚士が行う算定項目は、言語聴覚療法だけではありません。摂食機能障害を有する患者に対しては、個々の診療計画書に基づき1回30分以上の訓練指導を行った場合に限り、摂食機能療法として1日185点を算定できます。これは言語聴覚療法とは別枠の点数です。

参考）http://chibakenshikai.moo.jp/Q&A.html

いいことですね。

また、集団コミュニケーション療法料は、医師または医師の指導監督の下で実施する集団訓練が対象で、個別療法とは算定条件が異なります。歯科診療所で言語聴覚士が働く場合も、これらの区分を正しく使い分けることが求められます。どの点数を算定できるかは患者の状態と実施形態で変わるので、都度確認する癖をつけると請求ミスを防ぎやすくなります。

参考）歯科診療所で言語聴覚士が働いた際の算定項目｜kimamana…

言語聴覚療法の算定要件を確認する際に役立つ独自の視点

見落とされやすいのが、6歳未満の小児患者に関する特例です。小児かかりつけ診療科を加算している患者であれば、6歳になった後も小学校入学前の年度末（3月31日）までは加算を継続できるケースがあります。これは通常の年齢基準だけを見ていると気づきにくいポイントです。

意外ですね。

診療報酬改定は数年おきに行われ、令和8年度改定でも点数や算定要件の見直しが予定されています。改定情報を追いかける際は、厚生労働省や地方厚生局が公開する通知文書を定期的に確認する習慣をつけておくと、算定漏れや返戻のリスクを減らせます。院内の算定要件チェック表を改定ごとに更新する担当者を決めておくのも、実務上は効果的な対策です。

参考）https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000038910.pdf

リハビリテーション部門の算定要件や単位数上限の詳細な通知文書を確認できます

疾患別リハビリテーション料の点数区分と人員基準を一覧で整理できます

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