耐震設計 いつから 日本の耐震基準の歴史

耐震設計 いつから 日本の耐震基準の変遷

耐震設計 いつから 始まったか 初期の耐震家屋と市街地建築物法

日本で「耐震設計」という考え方が制度的に意識され始めたのは、1891年の濃尾地震を契機としてです。

参考）耐震の歴史 - 住宅構造研究所
この地震では木造家屋の倒壊が広範囲に及び、建物の揺れ方と被害状況を分析する試みが行われました。

参考）日本の耐震構造と免震・制震（制振）構造の変遷
1894年には「木造耐震家屋要領」が制定され、木造建築物に対して耐震性能を客観的に評価しようとした、初期の耐震設計基準とされています。

その後1920年施行の市街地建築物法は、日本で初めての全国的な建築法規であり、都市部の建物に対して一定の安全性を求める枠組みを作りました。

特に1924年の改正では「水平震度0.1以上」という条項が追加され、関東大震災の教訓を踏まえた耐震設計の数値的基準が明文化されました。

参考）地震のたびに強くなってきた耐震基準。旧耐震と新耐震をおさらい…

この「水平震度0.1」という数値は、材料の許容応力度設計において安全率3倍を前提としたうえで、東京下町で推定された震度0.3の揺れに対し、設計上の地震力としてどの程度を見るかという議論の結果です。

つまり1920年代の段階で、建物の重さと地震力の関係を数式で扱う「構造設計としての耐震設計」が始まったといえます。

参考）https://www.jsce.or.jp/publication/contents/c_p731.pdf
医療施設についても、市街地建築物法の枠組みの中で設計されていた都市部病院は、この時期から一定の耐震性能を前提とした構造計画がなされるようになりました。

参考）１−１，地震に対する日本の住宅耐震基準の歴史：奈良、一級建築…
もっとも、この頃の耐震設計は「倒壊しないこと」を主眼にしたものであり、医療機能を維持するという視点はまだ弱く、病棟や手術室が継続使用できるかどうかまでは十分に考慮されていませんでした。

参考）https://www.kajima.co.jp/tech/katri/technology/tech_papers/annual/pdf/vol071/sp01.pdf

現在の視点から見ると、1924年の耐震基準は「中小地震に対して崩れにくい木造建築」を想定したもので、大地震での機能維持までは求めていません。

この点を理解しておくことは、古い医療施設のリスク評価において重要です。
例えば、戦前から存続する病院建築では、意匠的には重厚でも、耐震性能は現在の基準に比べて低い可能性が高く、耐震診断の結果で補強の必要性が示される事例が少なくありません。

参考）耐震設計の歴史
診療科の移設や病棟改修を検討する際、建物竣工年と当時の耐震基準をリンクさせて評価すると、医療安全上の優先度をより合理的に判断できます。

耐震設計 いつから 旧耐震基準が成立し何が課題だったか

耐震設計の次の大きな転換点は、1950年に施行された建築基準法による「旧耐震基準」の確立です。

この基準では、震度5程度の地震に耐えられることが主眼とされ、許容応力度設計における水平震度は0.2へ引き上げられました。

高度経済成長期の病院建築の多くは、この旧耐震基準を前提に設計されており、中規模の地震での倒壊防止という目的には一定の合理性がありました。

旧耐震基準の課題として、以下の点が挙げられます。

• 大地震での崩壊防止までは十分に想定されていなかった
• 構造設計は主に一次設計（弾性範囲）にとどまり、塑性変形を許容した終局状態までの検討が不足していた
• 医療施設を含む重要建築物に対して、一般建築物と比べた特別な耐震要求が十分に制度化されていなかった

医療現場から見れば、旧耐震基準で設計された病院は「中地震には比較的強いが、大地震では機能喪失リスクが大きい」建物と評価できます。

耐震診断の現場では、1981年以前竣工の病院・診療所を「旧耐震」として区分し、梁・柱・耐力壁の配筋状況、階高、開口部の多さなどを詳細に確認することが推奨されています。

特に集中治療室や手術室が旧耐震棟に置かれている場合、建物自体の補強に加えて、設備機器の耐震固定やライフラインの冗長化が重要です。

このような補完的対策を行うことで、旧耐震建物であっても「大地震発生時刻に入院患者とスタッフの生命を守る」レベルまでリスクを低減できるケースがありま��。

意外なポイントとして、旧耐震期の病院建築では「重い屋上設備」が後から追加され、地震時の揺れを増幅させる要因となっていることが少なくありません。

空調設備や貯水タンク、ヘリポートなどの重量物が屋上に載ることで、建物の上部質量が大きくなり、地震時の倒壊モードが変化しやすくなります。

耐震診断結果を読む際には、構造図だけでなく、設備配置図や改修履歴も合わせて確認することが、医療施設に特有のリスク評価として重要です。

耐震設計 いつから 新耐震設計法で何が変わり医療施設にどう影響したか

1980年改正で「中地震動では被害軽微」「大地震動では崩壊防止・人命保護」という性能目標が明確に定義され、それまでの水平震度という概念は「標準せん断係数」に置き換えられました。

この新耐震設計法により、震度6〜7クラスの大地震でも建物が倒壊しないこと、そして地震後も建物を使用可能な状態に保つことが強く意識されるようになりました。

医療施設への影響として重要なのは、病院や診療所が「災害拠点」として想定されるようになったことです。

新耐震期以降の病院建築では、以下のような特徴が見られます。

• 耐力壁とラーメン構造のバランスをとり、揺れ方をコントロールする設計
• 手術室・ICU・電算室など重要機能を建物の中央〜下層に集約し、地震時の安全性を高める計画
• 非構造部材（天井、仕切り壁、設備配管）の落下防止や、医療機器の固定方法についてのガイドライン整備

ただし、非構造部材の損傷や電源喪失による医療機能の停止といった課題は依然としてあり、構造的な耐震設計だけでは医療継続性を完全には担保できません。

そのため近年では、構造設計者と医療側の施設管理チームが連携し、BCP（事業継続計画）と耐震設計を一体に考える取り組みが広がっています。

医療従事者としては、自施設が「旧耐震」なのか「新耐震」なのか、竣工年と増改築歴から把握しておくことが重要です。

1981年6月1日以前の確認申請か、それ以降かという境目が、耐震性能を判断するうえでの大きな目安となります。

さらに、2000年の建築基準法改正で性能規定の概念が導入され、限界耐力計算法など高度な構造計算法が認められたことで、「地震後の機能維持」をより明示的に評価できるようになりました。

災害拠点病院やDMAT指定病院では、こうした性能設計を用いて、地震後も一定期間医療提供が可能な構造・設備計画が採用されるケースが増えています。

耐震設計 いつから 医療施設で重要度が高まり免震・制震技術が導入されたか

1995年の兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）は、医療施設の耐震設計にとって決定的な転換点となりました。

この震災では、多くの病院建物が構造的には倒壊を免れたものの、内装の損傷や設備故障により医療機能が大幅に制限されました。

以降、医療施設における耐震設計は「人命保護」だけでなく「医療継続性」「災害医療体制」と密接に結びつくようになり、免震構造や制震（制振）構造が病院建築に広く導入され始めます。

免震構造は、基礎部分に免震装置（積層ゴム、滑り支承など）を設置して建物全体の揺れを低減する技術で、重症患者や高度医療機器への影響を大幅に緩和できる点が評価されています。

制震構造は、建物内にダンパーなどの減衰装置を組み込むことで揺れのエネルギーを吸収し、層間変形を抑える技術であり、高層病院や既存建物の改修に適しています。

日本の免震・制震構造の変遷を概説した資料では、1990年代以降、大学病院や基幹病院に免震病棟が建設され、地震時でもICUや手術室を継続稼働させる計画が採用されてきたことが紹介されています。

医療現場にとって意外に重要なのは、「免震・制震で守られるのは施設だけでなく、スタッフの心理的負担も含まれる」という点です。

大地震時に建物の揺れが大きいと、スタッフは立っていられず、患者搬送や処置が困難になりますが、免震・制震構造では揺れが抑えられるため、初期対応の質を維持しやすくなります。

また、MRIやCTなど精密機器の損傷リスクが低減されることで、災害直後から画像診断に基づく治療方針決定が可能になるという、医療機能面でのメリットも大きいです。

「耐震設計はいつから医療機能まで見ているのか？」という問いに対しては、1995年以降の免震・制震導入期から、と答えることができます。

それ以前の耐震設計は、主に構造安全性に焦点を当てており、医療機器やスタッフ動線への細かな影響までは十分に考慮されていませんでした。

現在では、構造設計者と医療側が協働し、免震層の位置と救急動線、ヘリポート位置、非常用電源ルームの耐震性などを一体的に検討するケースが増えています。

このような複合的な耐震設計は、災害拠点病院だけでなく、地域中核病院にも徐々に広がりつつあり、医療従事者が施設計画に関与する場面も増えています。

耐震設計 いつから 医療従事者が建物年次と耐震診断を意識すべきか 独自視点

ここまで見てきたように、「耐震設計 いつから」という問いに対しては、法制度としては1920年代、体系的な構造設計としては1950年の旧耐震、新耐震設計法としては1981年、医療機能まで含む設計としては1995年以降と、複数の層で答えが分かれます。

医療従事者の実務にとって重要なのは、これらの歴史的節目を「勤務先施設の竣工年」と対応させて考えることです。

具体的には、次のようなステップで自施設の耐震リスクを整理することができます。

• 施設の竣工年・主要増改築年を把握し、旧耐震・新耐震・性能設計期のどこに属するかを確認する
• 耐震診断の実施有無、診断結果（Is値など）と補強工事の内容を施設管理部門から入手する
• 集中治療室、手術室、分娩室、透析室など生命に直結する部門が、どの棟・何階に位置しているかを構造図と重ねて確認する
• 災害時のトリアージスペースや一時待機場所が、どの構造部材に囲まれているか、安全性評価を行う

意外に見落とされがちなポイントとして、「医療情報システム室やサーバールームの耐震性」が挙げられます。

電子カルテが普及した現在、サーバールームの損傷は診療継続に直結するため、構造的に安全な位置か、ラックの固定・配線の耐震化が十分かどうかを確認することが重要です。

また、薬剤庫や危険物保管室の棚固定が不十分な場合、地震時に薬剤や試薬が散乱し、化学的リスクや業務停止リスクが増大します。

医療従事者が耐震設計を理解することには、次のようなメリットがあります。

• 災害訓練やBCP策定時に、現実的な安全ゾーン・危険ゾーンを踏まえた動線計画が作れる
• 病棟改修や部署移転の際に、耐震性の高い区域へ重要部門を優先的に配置する判断ができる
• 患者や地域住民からの「この病院は地震に強いのか？」という問いに対して、根拠をもって説明できる

「耐震設計はいつからか」という歴史的問いを、日々の医療安全の判断軸に変換することが、現場の医療従事者にとっての実践的なゴールといえます。
勤務先施設の竣工年と耐震診断結果をまだ確認したことがないのであれば、この機会に一度、施設管理部門と情報共有してみる価値があるのではないでしょうか。

地震に対する日本の住宅耐震基準の歴史と、旧耐震・新耐震の違いの整理に役立つ参考リンクです（新耐震設計法以降の医療施設にも応用できる部分の参考）。
地震に対する日本の住宅耐震基準の歴史：奈良、一級建築士

耐震設計の歴史（濃尾地震以降の法改正と新耐震設計法、性能規定化まで）を一覧で整理した資料で、年次ごとの変化を確認したい場合に有用です（記事全体の歴史部分の参考）。
耐震の歴史（日本の建築関係法規の移り変わり）

新耐震設計法から40年を振り返り、兵庫県南部地震以降の課題や今後の耐震設計の方向性を論じた建築研究所の講演資料で、医療施設の位置づけを考える際の理論的背景として参考になります（新耐震・阪神淡路以降のセクションの参考）。

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