相続税 基礎控除と生命保険の非課税枠

相続税は、遺産の合計額が基礎控除額を超えると課税対象になります。基礎控除は3,000万円＋600万円×法定相続人の数で計算し、生命保険の死亡保険金は条件次第で相続財産に含まれる点が重要です。国税庁は、死亡保険金を「みなし相続財産」として扱う場合があると案内しています。

参考）生命保険で相続税対策をする方法。非課税枠？基礎控除？仕組みや…

相続人が受け取る死亡保険金には、500万円×法定相続人の数の非課税限度額があります。相続放棄をした人がいても法定相続人の数には含める一方、相続人以外の受取人にはこの非課税は適用されません。保険金が複数ある場合は、合計額で判定する点も押さえておく必要があります。

参考）No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金｜国税庁

相続税の申告と納税は、原則として被相続人の死亡を知った日の翌日から10か月以内です。生命保険金を含めた正味の遺産額が基礎控除を上回るかどうかで、申告要否が変わります。国税庁の案内では、申告要否判定コーナーの利用も案内されています。

参考）No.4102 相続税がかかる場合｜国税庁

見落としやすいのは、保険料負担者と受取人の組み合わせで課税関係が変わることです。契約者・被保険者・受取人がずれると、相続税だけでなく贈与税の論点も生じます。独自視点として、納税資金の確保だけでなく、受取人設計のミス防止を目的に保険契約を点検する視点が有効です。

参考）相続税は生命保険にもかかる？非課税枠や基礎控除額の計算方法

実務では、法定相続人の数、養子の扱い、相続放棄の有無、死亡保険金の合計額を順番に確認します。さらに、葬式費用や債務の控除、暦年贈与の加算対象まで含めて正味の遺産額を見ます。こうした確認を先に行うことで、相続税の基礎控除と生命保険の非課税枠を取り違えずに整理できます。