健康経営 とは 目的と効果 取り組み事例

健康経営 とは

「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することを指します。 これは単なる福利厚生の一環ではなく、企業理念に基づき従業員への健康投資を行うことで、従業員の活力向上や生産性の向上などの組織活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待される経営手法です。

参考）健康経営とは - ACTION！健康経営｜ポータルサイト（健…

健康経営は、日本再興戦略、未来投資戦略に位置づけられた「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みの一つとしても注目されています。 経済産業省では、健康経営に係る各種顕彰制度として、平成26年度から「健康経営銘柄」の選定を行っており、平成28年度には「健康経営優良法人認定制度」を創設しました。

健康経営 とは 目的と背景

また、「健康」とはWHOの定義に基づくと、「肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが満たされた状態にあること」をいいます。 このWHOの定義を踏まえた包括的な健康観が、健康経営の基盤となっています。 健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標でもあります。

参考）健康経営とは？ 国や省庁、企業の事例を紹介

健康経営 とは フレームワークと評価基準

健康経営のフレームワークは、経済産業省が策定した評価基準に基づいています。 健康経営度を評価するうえでは、各企業の健康経営の取り組みが"経営基盤から現場施策まで"のさまざまなレベルで連動・連携しているかという視点から、「法令遵守・リスクマネジメント」を前提に、「経営理念・方針」「組織体制」「制度・施策実行」「評価・改善」がフレームワークとして設定されています。

このフレームワークを詳しく見ると、以下の5つの要素で構成されています。

• 1. 経営理念: 経営トップのコミットメント、統合報告書への記載等を通じた社内外への発信
• 2. 組織体制: 社長や役員が健康づくり責任者になる等、経営層が参加する組織体制の構築、専門職の関与、健康保険組合との連携体制の構築
• 3. 制度・施策実行: 計画の策定、土台作り、施策の実施
• 4. 評価・改善: 実施した取組の効果検証、検証結果を踏まえた施策の改善
• 5. 法令遵守・リスクマネジメント: 定期検診やストレスチェックの実施、労働基準法、労働安全衛生法の遵守

健康経営のフレームワークの詳細 - 経済産業省ポータルサイト

このリンク先には、健康経営度の評価モデル及びフレームワークの詳細な説明が記載されています。

健康経営 とは 顕彰制度と認定要件

経済産業省では、優良な健康経営に取り組む法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業」として社会的に評価を受けることができる環境を整備しています。

主な顕彰制度には以下があります。

• 健康経営銘柄: 東京証券取引所の上場会社の中から「健康経営」に優れた企業を選定。健康経営銘柄企業に対しては、健康経営を普及拡大していく「アンバサダー」的な役割を求めます。

• 健康経営優良法人｜大規模法人部門（ホワイト500）: 大規模法人に対しては、グループ会社全体や取引先、地域の関係企業、顧客、従業員の家族などに健康経営の考え方を普及拡大していく「トップランナー」の一員としての役割を求めます。

• 健康経営優良法人｜中小規模法人部門（ブライト500）: 中小規模法人に対しては、引き続き自社の健康課題に応じた取組を実践し、地域における健康経営の拡大のために、その取組事例の発信等をする役割を求めます。

2014年度に健康経営度調査が開始されて以降、コラボヘルス、働き方改革関連法の施行といった企業従業員への健康維持・増進に関連する施策が増加していきました。 2020年度には従業員を無形資産と捉えた健康投資管理会計ガイドラインを公表、近年の人的資本経営に通ずる考え方を健康という切り口から先導しました。

健康経営 とは 企業と従業員双方のメリット

健康経営を導入することで、企業と従業員双方に大きなメリットがあります。

参考）https://www.suntory.co.jp/softdrink/jihanki/solution/column/suntoryplus_06.html

企業側のメリット:

参考）健康経営とは？目的や効果、福利厚生としておすすめの内容につい…

• 生産性の向上: 従業員の健康増進により、業務効率や生産性が向上
• 収益性の向上: 業績向上や株価向上につながる
• 医療費の削減: 健康投資により、従業員の医療費削減が期待できる
• 企業イメージ向上: 社会的評価が高まり、ブランドイメージが向上
• 人材確保: 求職者からの人気が高まり、優秀な人材の確保が容易になる

従業員側のメリット:

• 生活の質の向上: 心身の健康維持により、生活の質（QOL）が向上
• ワークライフバランス: 仕事と生活のバランスが取りやすくなる
• 健康意識の向上: 企業の健康施策により、個人の健康意識が高まる
• 職場環境の改善: より働きやすい環境が整備される

従業員の健康を増進することで、生産性や収益性の向上、医療費の削減など、さまざまな効果が期待できます。 また、企業の利益追求と働く人の心身の健康維持を両立することは、従業員個人の生活の質の向上と同時に、企業活力を高めることにつながり、経営者と従業員が"Win-Win"の関係を実現することができます。

健康経営 とは 独自視点 医療従事者からの意外な効果

健康経営に関する意外な情報として、医療従事者ならではの視点から考えると、健康経営が医療機関や製薬企業にもたらす波及効果があります。

医療機関では、健康経営の取り組みが患者の健康アウトカムにも影響を与える可能性があります。 WHOの定義に基づく「肉体的、精神的、社会的に満たされた状態」を医療従事者自身が実践することで、患者へのケアの質が向上するという好循環が生まれます。

また、健康経営が「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みの一つとして日本再興戦略に位置づけられている点も重要な事実です。 つまり、企業の健康経営は、個々の企業の利益だけでなく、国家全体の健康寿命延伸というマクロな目標にも貢献しているのです。

さらに、健康経営度調査の評価項目の一つである「ヘルスリテラシー向上のための研修」は、医療従事者の知識を活かした企業内教育の需要を生み出しています。 企業内で健康に関する正しい知識を普及させることで、従業員が自らの健康を適切に管理できるようになり、結果的に企業の生産性向上につながります。

健康経営の施策変遷 - 経済産業省

このリンク先には、健康経営施策の変遷や統計データが記載されています。

健康経営の意外な効果として、医療費削減だけでなく、従業員のプレゼンティーズム（出勤はしているが、体調不良などで生産性が低下した状態）の改善にも寄与するという点があります。 多くの企業はアブセンティーズム（欠勤）に着目しがちですが、実際にはプレゼンティーズムによる生産性損失の方が大きいという研究結果もあります。

健康経営の取り組みは、単なるコストではなく、企業の持続的成長に不可欠な投資であり、医療従事者としてもその重要性を企業経営者に理解してもらう役割があるといえます。

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