関西圏 人口推移と将来予測の医療現場

関西広域連合の資料では、関西の総人口は2010年約2,228万人から2060年約1,475万人へ減少する見通しで、2020年基準でも2060年は約1,558万人とされています。人口減少は短期の景気変動ではなく、長期の構造変化として捉える必要があります。

年少人口と生産年齢人口は減り続け、65歳以上人口の比率は約39%まで高まる見込みです。医療機関では、外来需要、慢性疾患管理、在宅医療、介護連携の比重がさらに大きくなると考えられます。

関西は東京圏への転出超過が続き、若年層の流出が目立ちます。特に20代の転出超過が大きく、地域の担い手不足、出産年齢層の縮小、医療・介護人材の確保難につながります。

見落とされがちなのは、都市部だけでなくニュータウンや周辺市町村でも高齢化が進み、受診行動や通院交通に地域差が出る点です。人口総数だけでなく、年齢階層と居住パターンを合わせて見ることが重要です。

関西広域連合の将来推計では、人口減少、出生数と死亡数の逆転、女性労働力率、産業構造の変化まで整理されています。地域医療構想や診療圏分析の前提資料として使いやすい内容です。